【同一労働同一賃金】日本郵政が異例の手当廃止、正社員の待遇を下げ格差是正を図る…今後他企業に広がる可能性
274 ：名無しさん＠１周年 [] ：2019/01/14(月) 12:21:52.38 id:YKRHnN1O0 [PC]
大手企業の顧問をしている社労士です。
本件ではＪ郵政と労働組合で一部手当の段階的廃止に合意したとありますが、
本件は明らかに動労条件の不利益変更に該当し、このような包括同意による改定は、後に覆る可能性が高いです。
つまり、後々労働者個々が「個別同意をしていないので無効である」と代理人弁護士を通じて提訴した場合、
非正規側の訴訟リスクを回避するためにこのような協議を行ったのか、はまたまこれに便乗して人件費削減を目的に行ったのかは不明ですが、
結果的に将来の正社員からの訴訟リスクは大きくなったと言えるでしょう。
もし仮に、今回の協議の結果、労働組合主導で労働者個別が使用者に同意書の提出という手続きがあったとしても、
ハッキリ言って本件は数年後に大問題を引き起こす可能性があります。
